経済と景気の指標
企業活動は社会や経済の状況に大きく影響されます。そのため、景気を判断するための指標を理解しておく必要があります。代表的なものにGDP（国内総生産）があります。GDPは国内で新しく生み出された付加価値の合計で、値が大きくなるほど経済が良い状態といえます。消費者物価指数（CPI）は、物の値段がどれくらい変化したかを示し、物価上昇によるインフレ、物価下落によるデフレという現象を判断する材料になります。為替レートは、外国のお金と日本円の交換比率で、輸出企業や輸入企業に影響します。
電子商取引（EC）とキャッシュレス
インターネットを利用して商品を売買する仕組みが電子商取引（EC）です。企業同士で取引を行うBtoB、企業が一般消費者へ販売するBtoC、個人同士で売買するCtoCなどがあります。また、電子マネーやQRコード決済など現金を使わない支払い方法がキャッシュレス決済です。利便性が高く、決済データを分析できることも企業のメリットになります。
デジタル社会の政策と電子政府
政府もITを活用して、行政サービスを便利にしようとしています。電子政府とは、インターネットを通じて行政手続きができる仕組みです。マイナンバー制度は、税や社会保障の情報を一元的に管理して手続きの効率化を図る制度です。また、デジタル庁が中心となり、国全体のIT活用を推進しています。
標準化と国際競争力
企業活動では規格や標準を統一することで、業務効率が上がり、国際競争力が高まります。標準化には、公式なルールとして定めるデジュリスタンダードと、市場で自然に広まるデファクトスタンダードがあります。技術革新が早い分野では、広く使われたものがそのまま標準になることが多く、企業にとって大きな利点になります。
物流とサプライチェーン
企業の商品は、材料の調達から生産、流通、販売を経てお客様の手に届きます。この一連の流れをサプライチェーンと呼びます。サプライチェーンを管理し最適化することで、在庫が少なくても品切れを防ぐことができ、コスト削減にもつながります。物流では配送ルートや保管方法を工夫し、安全で迅速な配送を実現します。
経済活動と企業の社会的責任（CSR）
企業は利益を出すだけでなく、法律を守り、社会に良い影響を与えることも求められます。CSRとは企業の社会的責任のことで、環境保護や地域社会への貢献などがあります。近年では環境・社会・ガバナンスに配慮するESGという考え方も注目されています。社会の信頼を得ることで、企業は長く活動を続けられます。
サイバーセキュリティと社会の安全
情報技術が企業活動に欠かせない現代では、サイバー攻撃への対策も社会的責任の一つです。個人情報の適切な保護、ウイルス対策、アクセス権限の管理などが重要です。安全なIT利用は企業と社会全体の信頼につながります。